フラット35(中古住宅)適合証明書発行

フラット35とは?どんなメリットがある?

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

 

【メリット】

  • ずっと固定金利の安心
  • 多彩のメニューで安心の住まいづくりを応援
  • 保証人不要、繰上返済手数料無料
  • 返済中も安心サポート

参照:住宅支援機構

 


検査・適合証明書発行費用(フラット35リフォーム一体型の場合)

物件検査・リフォーム計画書作成・適合証明書発行まで

 

【インスペクション同時価格】

 検査・証明書発行(60坪まで) 70,000円(税抜)

 診断料加算             5,000円(税抜)

              ※面積超過の場合15坪毎に加算


適合証明書発行までの流れ

【フラット35】中古住宅

  1. お客様にて事前確認シート
  2. お問合せ&説明
  3. 検査申込
  4. 検査
  5. 適合証明書発行
  6. 融資実行

フラット35(リフォーム一体型)】中古タイプ

  1. お客様にて事前確認シート
  2. お問合せ&説明
  3. 検査申込
  4. 事前確認検査
  5. 通知書・概要書発行
  6. つなぎ融資実行
  7. リフォーム工事計画
  8. リフォーム工事実施
  9. 工事後検査
  10. 適合証明書発行
  11. リフォーム工事融資実行

【お問合せ前にチェックシートにて適用条件をご確認ください。】

 

チェックシートダウンロード

 

 

【フラット35】 中古住宅の技術基準の概要

  一戸建て住宅等(※1)
 接道  原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模(※3) 70㎡以上(共同建ての住宅は30㎡以上(※4))
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※5)は一戸建てまたは連続建てに限る
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造(※6)または耐久性基準(※7)に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後(※8)であること(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※9)は、耐震評価基準などに適合)
劣化状況 土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等