耐震基準適合証明書発行(中古住宅)

耐震診断とは

住宅の状況調査(壁の配置・壁の仕上げ・筋交い有無・劣化状況・屋根の重さ)などを行い、必要な耐力に比べて、現状の家の耐力を数値化し判定する診断業務です。

 一般財団法人 日本建築防災協会が発行している 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠した調査方法で行い、診断の判定は大地震動での倒壊の可能性について実施します。

 一般的な木造戸建住宅では、調査の2時間~3時間がかかり、診断書作成に約7日間を要します。

 

中古住宅購入予定者は、建築時の設計図面(平面図・立面図・壁量計算図等)と確認済書又は検査済書を事前にご用意下さい。

耐震診断

耐震診断の費用

『木造住宅の耐震診断と補強方法』における「一般診断法」

 

 基本診断料(60坪まで) 55,000円(税込)

 診断料加算          5,500円(税込)

             ※面積超過の場合15坪毎に加算

耐震診断サンプル

耐震改修・助成金・補助金申請

耐震診断にて評点に満たない場合は、リフォーム工事を行います。費用はお見積り対応となります。

 

耐震補強工事や部分リフォーム工事など、市区町村の助成制度を使用することができます。耐震診断~補強プラン作成~補助金代行申請など承っております。

【参考:富山県の場合】

  • 耐震改修、部分耐震改修工事に要する経費経費の4/5を補助します。 (補助金の限度額は100万円)
耐震補助金申請

耐震基準適合証明書発行

耐震診断を行った上で、地震に対する安全性に係る基準を満たした場合(または耐震改修を行った場合)は、耐震基準適合証明書を発行いたします。

 

築20年超の非耐火建築物(木造戸建て住宅)であっても、耐震基準適合証明書にて、以下の特例を受けられる可能性があります。

 

証明書発行費用 11,000円(税込)

 

中古住宅を取得する場合は、ご相談ください。

  • 住宅ローン控除
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 贈与税の非課税措置等
  • 長期譲渡取得の課税との特例