【2025年度】射水市の中古住宅購入｜リフォーム｜優遇/補助/助成金制度

転入者を含む世帯で、次のいずれにも該当する方

・住宅の所有者

（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて1/2以上の持分を有しており、最も持分の多い方）

・交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること

（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）

・取得した住宅に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方

・世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている方

・取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと

・取得した住宅に居住する全員が、市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

住宅部分の床面積の合計が７０㎡以上の住宅で、次のいずれかに該当するもの

・新築の一戸建ての住宅

・竣工から２年以内の一戸建ての住宅（中古住宅及び無償で取得したものを除く）

・三世代同居のために新築または全面建替えした住宅

射水市が定めたポイント数の合計に５万円を乗じて得た額とし、限度額は２００万円

ただし、住宅の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）が上限となります。

　また、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対する国等の補助金の交付を受けている場合は、その補助金額を差し引くものとします。 

いみず住まい等応援事業補助金【新築等取得事業】について｜射水市

　次のいずれにも該当する方

・住宅の所有者

（共有名義の場合は、居住している方で、あわせて1/2以上の持分を有しており、最も持分の多い方）

・交付申請日において、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること

（ただし、住宅を取得した日から１年を経過する日までに、住民票に取得した住宅の所在地が記載されていること）

・取得した住宅に交付申請日から５年以上居住する意思があり、かつ、地域コミュニティの参画に同意する方

・世帯に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている方

・取得した住宅に居住する全員が市税の滞納がないこと

・取得した住宅に居住する全員が、市が実施する同種のほかの補助金を受けていないこと

市内に所在する空き家で、１年以上使用されていないもの

射水市が定めるポイント数の合計に５万円を乗じて得た額とし、限度額２００万円。

ただし、建物の取得費用が補助額を下回る場合は、当該費用（千円未満の端数は切捨て）を上限とします。

いみず住まい等応援事業補助金【空き家利活用事業】について｜射水市

■　耐震計画策定費用（補強計画、耐震改修設計費、工事監理費等）

　※同一年度内に耐震改修を開始するものに限る。

　　・30万円未満の場合　　  耐震計画策定費用の2/3以内

　　・30万円以上の場合　　  20万円

■　耐震改修費用

　　・150万円未満の場合　　耐震改修費用の4/5以内

　　・150万円以上の場合　　120万円

■　リフォーム費用

　　・45万円未満の場合　　リフォーム費用の2/3以内

　　・45万円以上の場合　　30万円

射水市木造住宅耐震改修等支援事業について｜射水市

以下の項目を全て満たすこと

□　市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が１００点以上であるもの。

□　解体の対象となる建築物が住宅であること。

　　（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。）

□　空き家となって１年以上経過したものであること。

□　申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。

□　市内業者が解体工事を行うこと。

□　解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること。

□　申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。

□　補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと。

※納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象外

※併用住宅の場合は、延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されていることがわかる資料を提出

解体工事に要する費用の５分の４（限度額５０万円）

射水市空き家対策支援事業について｜射水市

以下の項目を全て満たすこと

□　市内の空き家のうち住宅の不良度の評点が70点以上100点未満であるもの。

□　解体の対象となる建築物が住宅であること。

（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。）

□　空き家となって１年以上経過したものであること。

□　申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。

□　市内業者が解体工事を行うこと。

□　解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること。

□　申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。

□　補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと。

※納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象外

※併用住宅の場合は、延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されていることがわかる資料を提出

解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円）

射水市空き家対策支援事業について｜射水市

以下の項目を全て満たすこと

□　老朽危険空き家補助金又は老朽空き家補助金を利用して解体される空き家と壁を接しているか、壁を共有している空き家

□　解体の対象となる建築物が住宅であること。

　　（人の居住の用に供する部分の床面積が、建築物の延べ床面積の２分の１以上であること。）

□　空き家となって１年以上経過したものであること。

□　申請者が所有者等であり、対象となる空き家の所有権が明確であること。

□　市内業者が解体工事を行うこと。

□　解体が完了した後の跡地活用の方針を明確にしていること。

□　申請者の属する世帯全員が、射水市の市税を滞納していないこと。

□　隣接空き家の所有者は、解体後の跡地について原則として、老朽危険空き家等の解体後の跡地と一体の土地として流通を図ること。

□　補助対象経費について、他の制度等による補助を受けていないこと

□　老朽危険空き家等の所有者等から損失の補償を受けていないこと。

□　老朽危険空き家解体補助金又は老朽空き家解体補助金の交付の決定があった日から１年以内に申請書類を提出すること。

※納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は補助の対象外

※併用住宅の場合は、延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されていることがわかる資料を提出

解体工事に要する費用の２分の１（限度額２５万円）

射水市空き家対策支援事業について｜射水市