【2023年5月更新】砺波市の中古住宅購入｜リフォーム｜優遇/補助/助成金制度

補助金の交付を受けることができるのは、三世代家庭であって、次の１～７の要件をすべて満たすものとします。

1. 三世代家庭の全員が、補助金の申請時に市内に住所を有していること。
2. 新築工事等（建売住宅又は中古住宅の購入を含む。）又は既存住宅の増改築工事（リフォーム工事を含む。）の契約者であること。
3. 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと。
4. 三世代家庭の全員が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
5. 三世代家庭の全員が、砺波市住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと。　
6. 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと。
7. 補助金の交付決定後、３年以上三世代同居を継続すること。

補助金の交付の対象となる新築工事等又は既存住宅の増改築工事は、次の（１）～（３）の要件をすべて満たすものとします。

1. 令和3年１月１日以降に契約したもの。ただし、新築工事の場合は令和3年１月１日以降に着工したものを含む。
2. 費用の合計額（消費税及び地方消費税を含む。）が、５０万円以上のもの。
3. 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令の基準を満たすもの。

【同居】

• 新築の場合　　：補助対象経費の１／１０（千円未満切捨て）とし、１０７．３万円を限度とします。
• 増改築等の場合：補助対象経費の１／１０（千円未満切捨て）とし、２０万円を限度とします。

【近居】

• 新築の場合　　：補助対象経費の１／２０（千円未満切捨て）とし、５０万円を限度とします。
• 増改築等の場合：補助対象経費の１／２０（千円未満切捨て）とし、１０万円を限度とします。

【三世代同居推進事業】三世代同居・近居住宅支援事業（Ｒ３.１.１～契約・着工分） - 砺波市役所 (tonami.lg.jp)

【対象者】転入世帯　または　子育て世帯

以下の条件を満たす方

・令和3年1月1日以降、建設工事請負契約または売買契約を締結したものであること。

・転入から3年以内で、転入日前の1年間に市内に住所を有していないこと。

・取得した住宅の所在地に住民基本台帳の登録をして、以後10年以上居住する意思があること

・世帯員全員に市税等の滞納がないこと

・世帯に外国人を含む場合は、永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている者

・申請者及び配偶者が過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

・砺波市定住促進空き家利活用補助金及び砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金の交付を受けていないこと

借入額の1/10

中古住宅　上限　50万円

砺波市住宅取得支援事業補助金 - 砺波市役所 (tonami.lg.jp)

• 木造の一戸建で、階数が２以下のもの。
• 建物の過半が昭和５６年５月３１日以前に着工して建てられたもの。
• 在来軸組工法によるもの。

4/5

最大100万円

https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1300951213.html

• 原則、市内業者による主要構造物の改修等
• 当該住宅に住民登録し、10年以上居住する意思がある
• 三世代同居の場合は、三世代全員が当該住宅に住民登録し、三世代近居の場合は、近居に住民登録すること
• 申請者及び対象住宅のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていない
• 市税等の滞納がない(三世代同居・近居の場合にあっては、これに係るすべての世帯全員)
• 三世代同居・近居住宅支援事業の交付を受ける者を除く

• 空き家を改修する場合　改修等経費の1/2　限度額50万円
• 空き家を三世代同居するために改修する場合　改修等経費の3/4　限度額200万円
• 空き家を三世代近居するために改修する場合　改修等経費の3/4　限度額100万円

• 原則、市内業者による主要構造物の改修等
• 宅建業者の仲介により、当該住宅を5年以上賃貸する意思がある
• 申請者及び対象住宅のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていない
• 申請者及び対象住宅のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていない
• 市税等の滞納がない

改修等の経費の1/2

限度額20万円