【2022年4月更新】中古住宅を買った場合、住宅ローン控除の対象になりますか？

住宅ローンで新築住宅や中古住宅を取得すると毎年ローン残高の１％を所得税から控除することができます。中古住宅でも住宅ローンを組み、次の条件をクリアすると控除が受けられます。(2022年4月14日更新）

住宅ローン控除の条件とは？（新築・中古共通）

住宅ローン控除を受けるには、新築・中古住宅に共通した条件がある。要約して書き出しておこう。

• 自分が居住する住宅であること
• 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であること
• 新築または中古住宅取得の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住すること
• 住宅ローンの償還期間が10年以上であること
• 控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること

国税庁より抜粋

中古住宅の控除条件とは？

中古住宅を購入した場合は、（イ）、（ロ）いずれかに該当する住宅であることとされています。

（イ）いずれかに該当

• 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年以下
• マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年以下

（ロ）新耐震基準に適合した建物であること。いずれか該当

• 耐震基準適合証明書の発行
• 住宅性能評価書の発行
• 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に加入

 国税庁より抜粋

住宅ローン控除のポイント（耐震性について）

過去、耐震基準の法改正は何度も行われており、重要な法改正は以下の通り。

• 旧耐震基準　～1981年（昭和56年）5月31日
• 新耐震基準　　1981年（昭和56年）6月1日～2000年（平成12年）5月31日
• 2000年基準　　2000年（平成12年）6月1日～

新耐震基準以降に建築された住宅は、令和4年税制改正により住宅ローン控除の対象となりました。

旧耐震基準以前に建築された住宅は、耐震改修工事が必要になります。※参考：平均施工金額は約152万円（木耐協より

• 新耐震基準以降の建物は、建物の登記簿上の建築日付が1982年（昭和57年）1月1日以降であれば、新耐震基準に適合しているとみなされます。
• 旧耐震の建物は、耐震診断　⇒　耐震改修⇒耐震基準適合証明書の発行をおすすめします。

減税制度は年度によって新制度に変わる場合がございますので、下記国土交通省ホームページにて最新情報をご確認ください。

＞＞＞住宅：各税制の概要 - 国土交通省