リフォームするなら減税制度を最大限に活用しよう！

耐震リフォームとは、現行の建築基準法に満たさない、建物を改修し、現行法基準までに引き上げるための工事を言います。主な工事内容としては、屋根の軽量化（瓦から板金屋根へ吹き替える）や壁の耐震化（筋交いの追加、耐震金物の取付）を行います。

バリアフリーリフォームとは、通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取替えなどの8種類の工事のいずれかを行う工事を言います。高齢者や要介護者が、生活のしやすいように、ケアマネージャーを相談し計画しましょう。

省エネリフォームとは、窓の断熱改修工事、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、 壁の断熱改修工事、太陽光発電設備設置工事などを言い、建物を平成28年省エネ基準相当に引き上げます。熱損失の大きい、窓の改修、断熱材を入れ替えすることで、夏は、涼しく、冬は暖かい住宅に改修します。

減税の種類

1.所得税の控除

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される国税です。要件を満たすリフォーム工事を行った際、所得税額の控除を受けることができます。制度として以下のものが挙げられます。

• 投資型減税―1年間の控除
• ローン型減税―5年間の控除、償還（返却）期間5年以上で利用可能
• 住宅ローン減税―10年間の控除、償還期間10年以上で利用可能

2.固定資産税の減額

固定資産税は、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される地方税です。適用要件を満たす改修工事を行った際、該当家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。工事完了後、3カ月以内にお住まいの市町村へ申告ください。

3.贈与税の非課税措置

平成27年（2015年）1月1日から平成31年（2019年）6月30日までの間、満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が、親や祖父母などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与に対し、譲与税が非課税となります。詳細は、お住まいの市町村や税務署や国土交通省などにお問い合わせください。

旧耐震の建物を現行法の耐震基準まで引き上げるためのリフォームに対して、減税が適応されます。

また以下のサイトでは、より詳しく解説してあるページがあるのでクリックしてみてください。

国交省 - 住宅のリフォームに利用可能な税制特例

>https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html