【2024年度】富山市の中古住宅購入｜リフォーム｜優遇/補助/助成金制度

・まちなか（都心地区）以外からの転居であること

・新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）へ適合すること

・他の補助金とは原則併用不可

　　　参考：富山市公共交通沿線リフォーム補助事業

・敷地面積　200㎡以上、
・住戸専用面積　100㎡以上　※インナーガレージやポーチ等の非居住部分の面積は含めません。
・敷地内緑化

　　　敷地面積の10%以上、うち5％以上を接道部分（道路境界線から5m以内）にて確保すること。

　　　フェンスや駐車スペースの後ろの植栽は接道部分に算定不可。　

　　　地被類を緑化面積に算定する場合は「地被類の緑化面積算定基準の取り扱いについて」を参照

上限30万円（金融機関からの住宅ローン借入額の3％）

　　※借入のない場合や借入金の使途が自由なフリーローン等は対象外

【補助額上乗せ】※下記両方に該当する場合は最大で上限50万円

申請者（連名申請者全員）が「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から転入・転居する場合

上乗せ 10万円

住宅部分の面積が125㎡以上で、かつ60歳以上の高齢者を含む4人以上の家族構成の場合

上乗せ 10万円

公共交通沿線住宅取得支援事業｜富山市公式ウェブサイト

・新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合

・他の補助金とは原則併用不可

　　　　参考：まちなかリフォーム補助事業

・住戸専用面積　75㎡以上　※インナーガレージやポーチ等の非居住部分の面積は含めません。

・敷地内緑化
　　　敷地面積の5%以上、うち2％以上を接道部分（道路境界線から5m以内）にて確保すること。

　　（ただし、まちなか居住環境指針の「中心ゾーン」は緑化不要）

　　　フェンスや駐車スペースの後ろの植栽は接道部分に算定不可。

　　　地被類を緑化面積に算定する場合は「地被類の緑化面積算定基準の取り扱いについて」参照

上限50万円（金融機関からの住宅ローン借入額の3％）

　※借入のない場合や借入金の使途が自由なフリーローン等は対象外

まちなか住宅取得支援事業｜富山市公式ウェブサイト

補助対象となる『公共交通沿線居住推進補助対象地区』については「インフォマップとやま」でご確認ください。

・次のア、イのいずれかに該当する、住宅に行うリフォーム工事であること

　（外構工事を除く）

　ア　中古住宅を取得し、新たに自ら居住するために行うもの

　イ　自ら居住する自己所有の住宅に対し、同居する者の増加（親族に限る）のために行うもの

・補助対象工事費が100万円以上

・合計所得月額が44万5千円以下

・工事施工者が建設業法に基づく建設業の許可を受けていること

・住宅が新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）に適合していること

・工事の着工前に認定申請を行うこと

・他の補助金とは原則併用不可

　　※「富山市公共交通沿線住宅取得支援事業」との併用申請は可能です。

・敷地面積200㎡以上

・住宅専用面積100㎡以上

上限30万円（住宅リフォームにおける対象工事費の10％）

公共交通沿線リフォーム補助事業｜富山市公式ウェブサイト

補助対象となる『まちなか』区域については「まちなか居住推進事業補助対象区域 」または「インフォマップとやま」でご確認ください。　　　

・次のア、イのいずれかに該当する、住宅に行うリフォーム工事であること

　　　　　（外構工事を除く）

　ア　中古住宅を取得し、新たに自ら居住するために行うもの

　イ　自ら居住する自己所有の住宅に対し、同居する者の増加（親族に限る）のために行うもの

・補助対象工事費が100万円以上

・合計所得月額が44万5千円以下

・工事施工者が建設業法に基づく建設業の許可を受けていること

・住宅が新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）に適合していること

・工事の着工前に認定申請を行うこと

・他の補助金とは原則併用不可

上限30万円（住宅リフォームにおける対象工事費の10％）

まちなかリフォーム補助事業｜富山市公式ウェブサイト

市内全域

ただし、「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」は除きます。

「インフォマップとやま」でご確認ください。

・同居する子世帯又は親世帯の世帯員に住宅の所有権があるもの

・建築基準法等への適合

・新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合

・共同住宅や長屋住宅の場合は、同じ住戸または同じ階にある住戸のみ

・併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以

・親世帯の暮らす住宅の敷地内又は自己所有の隣接地内における住宅の増築、修繕又は模様替え、建て替え工事（土地の購入等により敷地を拡大しての新築は不可

・建設業の許可を受けている富山市内の業者との工事請負契約に基づく工事

・子世帯が、親世帯が属する町内会の範囲外に、同居するまで10年以上居住していたこと

・工事請負契約の1年前から補助金実績報告までの間に同居すること

・5年以上同居を継続し、市が同居を確認することに同意すること

・親世帯が属する町内会に、転居してくることを報告すること

上限300万円（住宅リフォームにおける対象工事費の1/2）

ふるさと回帰リフォーム等補助事業｜富山市公式ウェブサイト

以下の要件があります。

詳しくは下記リンクより富山市HPにてご確認ください。

（1）移住等に関する要件

（2）就業に関する要件

（3）起業に関する要件

単身の場合　60万円

世帯の場合　100万円

転入日から1年以内

富山市移住支援金｜富山市公式ウェブサイト

次の要件をすべて満たすこと

・木造の一戸建てで、階数が2以下のもの

・建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの

・在来軸組工法によるもの（プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は除きます

一般財団法人日本建築防災協会による耐震診断法による、総合判定が1.0未満（4は0.7未満）とされた住宅を、次のいずれかにする工事

1. 「全体耐震改修」工事により、総合判定が1.0以上となるもの

2. 「部分耐震改修」工事により、1階が判定1.0以上となるもの

3. 「部分耐震改修」工事により、1階の主要な居室全ての範囲が判定1.5以上となるもの

4. 「段階耐震改修」工事により、総合判定が0.7以上となるもの

・耐震改修のための計画策定に要する費用の3分の2（最大20万円）[令和6年7月1日創設]

・耐震改修工事に要する費用の5分の4（最大100万円）

※「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内における「全体耐震改修」の場合は、耐震改修工事に要する費用の5分の4（最大130万円）

富山市木造住宅耐震改修等支援事業｜富山市公式ウェブサイト

富山市全域

空家等のうち次に該当するもの

・市内にある戸建て住宅や長屋（それぞの住戸が別個の建築物である場合）、

　もしくは床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの

・市の調査により、一定水準以上の危険度があると判定されたもの

申請者が所有する物件に係る敷地内の建築物や工作物（地盤面下にあるものは除く）、立木その他の敷地に定着する物を解体し、それにともない生じた廃材等を運搬及び処分する除却事業

補助対象事業に要した費用。ただし、下記経費は対象としない

(1)消費税及び地方消費税に相当する額

(2)家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用

対象経費の1/2（上限50万円）

富山市老朽危険空き家等除却事業補助金｜富山市公式ウェブサイト