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最大100万円!こどもみらい住宅支援事業|中古住宅購入やリフォームも補助対象

住宅の購入や新築・リフォームをご検討中の皆様!!

最近グリーン住宅ポイントの受付が終了しさらに住宅ローン控除率の縮小が検討されたりと 

支援制度が少なくなり、

住宅について色々と後ろ向きになってしまいますよね。。。

 

そんな中・・・朗報です!!

2021年11月26日に国土交通省から「こどもみらい住宅支援事業」の概要が発表されました!

 

こちらはこれから一定の要件を満たす住宅の新築・購入・リフォームを行う方々に対し、

なんと最大100万円の補助金を交付する支援事業となります!!

 

 

そんな住宅支援の中心になってくるであろう「こどもみらい住宅支援事業」について詳しくご紹介します。

概要

目的

目的は大きく分けて下記の2つとなります。

 

  • 子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得時に伴う負担を軽減させること
  • 2050年までに達成を目標としている脱炭素化実現の為、高い省エネ性能を有する住宅の新築や省エネ改修を図る事

補助対象の期間

閣議決定された令和3年11月26から令和4年10月31日まで請負契約または売買の締結を行い、令和4年1月以降の事業者登録後の工事着工物件となります。

 さらに新築の場合は令和4年の10月31日までに着工した物件が対象となります。

リフォームの場合は令和4年の10月31日までに工事を完了して申請を行った物件が対象となります。

 

※補正予算決定前の為、期日に変更となる可能性があります。

 

 

ここで要注意なのはリフォームの場合です。

期限ぎりぎりに契約及び交付申請をしても、期限までに工事が完了していなければ

補助金の交付対象外となります。

余裕をもって事業者が交付申請できるようリフォーム検討しましょう。

 

 

新築の対象住宅及び補助額

対象住宅 (いずれも延べ面積50㎡以上が条件) 補助額
① ZEH等の住宅  100万円/戸

②高い省エネ性能を有する住宅

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)

   80万円/戸

③一定の省エネ性能を有する住宅

(断熱等級4級かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

 60万円/戸

()内の指定される住宅性能については新築を予定している住宅メーカーに問い合わせてみましょう。

リフォームの対象工事及び上限補助額

対象工事及び事例

工事内容(①~③のうち1つは工事必須) 工事例

①開口断熱工事

 断熱サッシ・複層窓ガラスの取替 等

②外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事

 断熱材取替若しくは重ね敷き工事 等

③エコ住宅設備の設置

 節水トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・エコキュート設置 等

④子育て対応改修(家事負担軽減や防犯対策等)

 食洗器・IHヒーター・ガスコンロ・宅配ボックス 等

⑤耐震改修

 旧耐震から新耐震基準へ適合させる工事

⑥バリアフリー工事

 手摺の設置・段差解消・廊下幅の拡張 等

⑦空気清浄・換気機能付きエアコンの設置

 登録製品の設置

⑧リフォーム瑕疵保険の加入

 瑕疵保険加入に必要な是正工事・瑕疵保険料

①~⑧の内1つ1つの改修箇所によって補助額が異なります

詳細については下記引用先の資料にてご確認下さい。

 

引用先>こどもみらい住宅支援事業

 

 

リフォーム補助の場合、注意点が2つあります。

1つ目は①~③のうち1つは工事が必須な事です。

たとえば「⑥バリアフリーの為手摺を取り付ける工事」のみ行ったとしても補助の対象外になります。

 

2つ目は補助額の合計が5万円未満となる場合は補助の対象外となる事です。

工事金額ではなく補助額です。

たとえば「③のキッチンの水栓を節水水栓に取替える工事」のみ行った場合は、補助額が5,000円となり、補助額が5万円未満となるため申請が出来ません。リフォームする場合は、リフォーム業者に相談しながら計画しましょう。

上限補助額

 

世帯の属性

既存住宅購入の有無(令和3年11月26日以降に売買契約した住宅が対象)

1戸当たりの上限補助額

子育て世帯又は若者夫婦世帯

既存住宅を購入してリフォームする場合(売買金額100万円以上が条件)  60万円
上記以外のリフォーム 45万円
その他の世帯

安心R住宅を購入してリフォームする場合

45万円

上記以外のリフォーム

30万円

子育て世帯 ⁼18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯⁼夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

 

補助額は子育て及び若者夫婦世帯とその他で2つに区分されます。

子育て世代や若者世帯で、既存住宅をリフォームの場合最大上限60万円の補助を受けることができるのは魅力的ですね!

 

注意点としては自ら居住する住宅に限られます。(※店舗や別荘は対象外となります。)

補助金の申請は、住宅業者が行う予定なっております。

 

まとめ

今回は住宅の新しい支援制度となり得るこどもみらい住宅支援事業について紹介しました。

いかがでしたでしょうか?

 

住まい給付金とも併用が可能な事もあり、これからの中古住宅市場も、一層活発化するのではないでしょうか?

 

今回のこどもみらい住宅支援事業は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。

 

また続報をお伝えします。


最後に

住まいるオスカーでは、こどもみらい住宅支援事業補助金交付申請の代行も行う予定です。

富山県で中古住宅を探している方は、この機会に新しい支援を賢く活用しましょう。

 

 

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コメント: 1
  • #1

    柳原直美 (火曜日, 04 1月 2022 05:58)

    わかりやすく教えて頂きました。有り難うございました。