第２回　第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域とは？

用途地域は全部で13種類あります。

そのなかで第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域というのは具体的にどんな地域なのでしょうか。詳しくみてみましょう。

第一種低層住居専用地域は、低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域です。

日当たりのよい閑静なお屋敷町で、戸建住宅の住環境を徹底的に保護するため、全ての用途地域の中で最も厳しい規制となっています。店舗・事務所を兼ねた住宅や、小中学校を建てることができます。

ただし、最大でも建物高さが12ｍ以下となる条件があります。

2016年まではコンビニエンスストアを建てることができなかったのがこの第一種低層住居専用地域のみでした。

しかし、2016年6月2日に閣議決定され、良好な住環境を害さず地域の実情やニーズに応じてやむを得ない場合、許可基準をクリアすればコンビニエンスストアやパン屋などの日常生活のための小規模な店舗を建てることができるようになりました。（国住街 第93号）

少子高齢化が進む日本の実情に合わせて、高齢者が近隣で買い物ができる利便性を求めたためです。

第一種低層住居専用地域とはどんなところでしょう？

弊社の近隣である富山県富山市では、

藤ノ木、山室荒屋、中川原、長江新町、豊田本町、つばめ野、呉羽寄りでは 五艘、安養坊、北代　などに代表される住宅地が第一種低層住居専用地域にあります。（2021年12月 時点）

石川県金沢市では、

太陽が丘、若松町、田上、鈴見台、木越、みずき、窪、四十万、馬替、光が丘　などが第一種低層住居専用地域にあります。（2021年12月 時点）

それぞれの町の風景を思い浮かべてみてください。

住宅が立ち並んでいる静かな町が想像できるのではないかと思います。

第二種低層住居専用地域は、主として 低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域です。

第一種低層住居専用地域とは、『主として』というところが違っています。

おもに住宅地で、店舗・事務所を兼ねた住宅や、小中学校を建てることができます。

第一種低層住居専用地域との違いは、床面積150㎡までの店舗を建てることができます。

第一種低層住居専用地域と比較すると、生活するには都合がよいかと思います。

第一種、第二種低層住居専用地域に建てられるものと、建てられないものがあります。

建てられる用途はどのようなものでしょうか？

先ほどよりも少し具体的にお伝えします。

第一種低層住居専用地域は、そこで暮らす住人が良好な生活を送ることができるよう、住環境を徹底的に保護するような最も厳しい制限がかけられています。

基本的には店舗を単独で建てることはできず、店舗兼住居なら建築可能です。ただし、店舗部分より住居部分が大きくないと認められず、かつ店舗面積は50㎡以下とされています。

飲食店、カフェなどは、厨房と客席を配置すると50㎡では客席があまり広くとれないので、テイクアウト専門の店舗併用住宅あたりが現実的かもしれません。

2016年まではコンビニエンスストアを建てることができなかったのがこの第一種低層住居専用地域のみでした。

しかし、2016年6月2日に閣議決定され、良好な住環境を害さず地域の実情やニーズに応じてやむを得ない場合、許可基準をクリアすればコンビニエンスストアやパン屋などの日常生活のための小規模な店舗を建てることができるようになりました。（国住街第93号）

この基準ができた理由は、少子高齢化が進む日本の実情に合わせて高齢者が近隣で買い物ができる利便性を求めたためです。

とはいえ、条件にそぐわなかったり近隣住人からの反対があった場合は 建てることができません。

暮らしを守る一方で、時代に合わせて用途基準も少しずつ変化しています。 

一方、建てられないものはこちらです。

住まいるオスカーがある 富山市でいうと、卸売市場、火葬場、と畜場、汚水物処理、ごみ焼却場等の用途は、用途地域とは違う規制に属する特殊建築物で、都道府県都市計画審議会を経て特定行政庁の許可がなければ建築できないということになっています。

このような規制は市町村によって異なりますので、気になる方は各市町村に問い合わせてみましょう。

土地や中古物件を買ってリフォームして用途変更を考えている場合は、よく調べておかないといけません。

それぞれ建築制限があります。 

第一種・第二種低層住居専用地域では、建築制限が厳しいです。

第一種低層住居専用地域では 建築できる用途制限がより限られています。

中古住宅を選ぶときには、建物がある場所の用途地域を確認して、将来どのような住宅地になっていくのか見極めながら選ぶことも重要ポイントになります。