最大100万円！こどもエコすまい支援事業｜中古住宅購入やリフォームも補助対象

2023/11/28　更新

こどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日に予算上限に達したため、交付申請または予約の受付が終了しております。

2023年は引き続き、食品の値上げ、光熱費の値上げ、住宅ローン固定金利の上昇と大きく市場が変化しております。

住宅・不動産・リフォーム市場においても、建築資材・工事費の値上げが継続しており、消費マインドも落ち気味ですね。

そこで住宅の購入や新築・リフォームをご検討中の方に、お得に住宅の購入やリフォームの補助金情報についての内容です。

2023年度より申請可能な補助金『住宅省エネ2023キャンペーン』をご紹介します。

上記には３つの補助事業があります。

• 「こどもエコすまい支援事業」
• 「先進的窓リノベ事業」
• 「給湯省エネ事業」

2022年11月8日に国土交通省から概要が発表され、その後ホームページが解説されました！

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

今回のブログ記事は、住宅省エネ2023キャンペーンの柱の一つ「こどもエコすまい支援事業」について詳しくご紹介します。

一定の要件を満たす住宅の新築・購入・リフォームを行う方々に対し、

なんと最大100万円の補助金を交付する支援事業となります!!

目的は大きく分けて下記の2つとなります。2022年度のこどもみらい住宅支援事業と同じような内容になっています。

• エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、省エネ改修等に対する投資の下支えを行うこと
• 2050年までに達成を目標としている脱炭素化実現の為、高い省エネ性能を有する住宅の新築や省エネ改修を図る事

閣議決定された令和4年11月8日以降に対象工事に着手したもので、令和5年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）に交付申請をした物件となります。

ここで要注意なのはリフォームの場合です。

期限ぎりぎりに工事を着工しても、期限までに工事が完了していなければ

補助金の交付対象外となります。

余裕をもって事業者が交付申請できるようリフォーム検討しましょう。

指定される住宅性能や立地については新築を予定している住宅メーカーに問い合わせてみましょう。

対象工事及び事例

①～⑧の内1つ1つの改修箇所によって補助額が異なります。

詳細については下記引用先のホームページにてご確認下さい。

引用先>こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

リフォーム補助の場合、注意点が２つあります。

１つ目は①～③のうち1つは工事が必須な事です。

たとえば「⑥バリアフリーの為手摺を取り付ける工事」のみ行ったとしても補助の対象外になります。

2つ目は補助額の合計が5万円未満となる場合は補助の対象外となる事です。

工事金額ではなく補助額です。

たとえば「③のキッチンの水栓を節水水栓に取替える工事」のみ行った場合は、補助額が5,000円となり、補助額が5万円未満となるため申請が出来ません。リフォームする場合は、リフォーム業者に相談しながら計画しましょう。

上限補助額

子育て世帯　⁼18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯⁼夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

子育て世代や若者世帯で、既存住宅を購入してリフォームする場合最大上限６０万円の補助を受けることができるのは魅力的ですね!

注意点としては、新築や、子育て・若者世帯がリフォームを行う場合は、自ら居住する住宅に限られます。（※店舗や別荘は対象外となります。）

さらに、既存住宅の売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの売買契約を締結する場合に限ります。

補助金の申請は、予め「こどもエコすまい事業者」として登録された施工業者が行います。

今回は住宅の支援制度、住宅省エネ2023キャンペーンの柱の一つ「こどもエコすまい支援事業」について紹介しました。

いかがでしたでしょうか?

これからの中古住宅市場も、より一層活発化するのではないでしょうか?

支援制度は予算の執行状況により、交付申請期限よりも前に受付終了となる可能性がありますのでご注意ください。